総務省と気象庁へ　復旧・復興、防災・減災に向けて

今回の福岡・大分豪雨は、両県に甚大な被害をもたらしました。
大分について言えば、ほんの５年前のＨ２４年に九州北部豪雨で被災したばかりで、その復旧工事も完了に至らずのところでした。

今日は、同会派の小嶋県議と総務省と気象庁へ伺いました。(実は、今回の災害前から計画していた訪問です)

昨年、気象庁は気象予報士を６市へ派遣し、防災気象情報の効果的な利用や気象予報士が現場に居る必要性の周知に取り組んできました。
派遣を受け入れた自治体では、「気象予報士の助言があり、確度の高い避難情報を発令できた」と、高い評価を得たようです。

大分県は水害も多く、昨年は大きな地震災害にも見舞われました。
まずは、県本庁と県地方振興局へ気象予報士を配置する必要があると、小嶋県議と認識を一致したところです。

続いて、総務省です。本年６月まで大分県総務部長を務めていただいた島田総務省大臣官房参事官(復興特別交付税室長)を訪ね、災害復旧・復興をお願いしてきました。(自治財政局渡辺善敬補佐にも御対応いただきました)

今回の災害で、島田参事官は安倍首相、高市総務大臣に同行し、現場視察で大分を再訪したそうです。(総務省には地方交付税の繰り上げ配分を対応していただきました)

今回の両省庁の訪問成果を９月議会につなげていきます。